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太陽光発電システム

最近の住宅関連のCMで、やたらと「太陽光発電システム」のことが出ていると思いません?
パナホームも全面的に新築戸建てに太陽光発電を標準装備するとしています。
それには理由があるんです。

単なるエコ・ブームではありません。まあ、そのくらいでは量販側もこんなに大々的にPRしないだろうし、第一設置にはかなりの金額がかかる太陽光発電。個人の意識、善意くらいでは普及しないのが当然。それなりの理由と販売側のメリットがないと・・・。

政府はエネルギー・環境政策の中でその普及を明確に位置付けています。
内閣府と経済産業省で2009年4月にまとめた「未来開拓戦略(Jリカバリープラン)」の中では、太陽光発電に関して次の4点を明記しています。
①太陽光発電について2020年ごろ(?)には現在の20倍程度(現行目標10倍)の設置を目指す。このため、電気の安定供給を実現する世界最先端の系統制御システム等の開発を支援。
②太陽光発電に関して新たな買い取り制度を創設。電力会社は当初は現在の2倍程度の価格で余剰電力を買い取ること
③既存の施策とも併せた技術革新・需要拡大によって、機器の価格を3~5年後には現在の半額程度に低減することを目指す(この「目指す」ってのは結構くせもの)。
④公共建築物(庁舎や公立学校等約5万4000個所)や公的施設(道路関係施設、鉄道、空港、灯台、国立公園等)、農業用施設等への太陽光発電の導入を促進(当面3年間、重点実施)。(→まあ、施設面積や建物も大きいから効果は大。これは即やってほしいんだけど、自治体任せはやめてほしい)

また、戦略策定に先駆け、住宅への太陽光発電導入を促す狙いから補助金制度を2009年4月から運用を開始しています。
一定の条件を満たすシステム設置に対して、出力1キロワットあたり7万円の補助金を支給する仕組みだそうです。都道府県や区市町村でも補助金制度を運用する動きが見られています。例えば東京都では、一定条件を満たすシステム設置に対し「出力1キロワットあたり10万円」の補助金支給制度を創設しています。

でも、実際、個人住宅に太陽光発電システムを導入するのっていくらくらいかかるもんなんでしょう。そしてどれくらいの期間で、いわゆる「もとが取れる」といえるのでしょうか。

調べてみると、やはり通常の家電製品や自動車などへの価格観念やお得感は通用しないようです。

現時点で太陽光発電システムを自宅に導入する場合、補助金の支給を受けられるとしてもやはり100万円以上はかかるようだ。発電できる電気量の活用や電気売却などによって、それをどの程度回収できるのだろう。
設置費用を回収するまでの期間を短縮するとして注目されているのが、冒頭に紹介した「未来開拓戦略」が明記する電力会社の「買い取り制度」です。
 これは、太陽光発電の余剰電力を、電力会社が一定の期間、いまの2倍程度の価格で買い取るというもの。経済産業省では2010年度をめどに導入する方針を打ち出していて、関連法案を国会にすでに提出済みだということです。
これにより、今までは約30年かかっていたコスト回収が15年に短縮されたとしています。

回収期間が約半分に!・・・とはいっても15年です。
ある程度子育てなどでの出費が落ち着くのが早くても50代。それから太陽光システムを導入してももとが取れるようになるのは60代後半~70代。
さらに機器のメンテナンス等の費用は別途。
やはり個人的にはさほど魅力的だとは考えにくい。
「今、太陽光発電導入には追い風」と伝える記事もありますが、まだまだ一般化への道は遠いような気がします。
今検討するよりも、前述にあるように(③既存の施策とも併せた技術革新・需要拡大によって、機器の価格を3~5年後には現在の半額程度に低減することを目指す)機器の価格の下落を待った方が良いような気がします。


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by carino59 | 2009-07-13 19:00